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改善を行った実際の流れを紹介します。
まず、どのようなご相談内容なのか、経営者の方が何が原因でその問題が起こっているのかどこまで把握していらっしゃるのかお伺いするために面談を行います。
面談の結果、色々な活動をしているが結果が出ていないことや何が原因で退職率が高いのか、売上が低下しているのかを経営者の方がまったく把握できていない状態であることがわかりました。
そのためまず原因の追及と現状の把握を実施します。
原因を追究し改善するために、その企業をよく知る必要があります。
今回は当事務所と顧問契約と給与計算のアウトソーシング業務をご契約頂きました。
当事務所は、飲食店などサービス業者様と広くご契約頂いています。
この業界の退職率や採用の難しさ等を、同業他社、全国水準と比べてどのレベルにあるかを判断します。
会社全体の退職率、人材の定着率は、同業他社と比べてもそれほど変わりがあるものではありませんでしたが、3店舗目の退職率が高く、1店舗目の退職率は低いことがわかりました。
次に月間労働日数、時間を調べてみたところ1ヶ月間平均25日出勤、約280時間労働をしている社員も多く、時間外労働は支払われていない状態でした。
会社は、この労働時間や労働日数を削減するための対策は全く取っていませんでした。
給与体系を調べてみると、基本給、役職手当、能力手当から構成されていましたが、ルールが明確なのは役職手当のみで他の手当の基準は、社長が独断で決めていている状態でした。
これで売上が上がらない状態を把握し、定着率が悪い理由をほぼ特定することができます。
さらに深く状況を把握するため従業員にヒアリングを行います。
今回の場合、従業員の不満を取り除くことが売り上げの向上と従業員の定着率につながります。
改善策を、「すぐにできること」「すぐにできないこと」「お金がかかること」「お金がかからないこと」に分けてスケジュールを立て、
「すぐにできてお金がかからないこと」からスタートします。
まずは、経営者の考えをまとめることからスタートしました。
店長に求める能力はなにか?評価の基準は何をもってしているか?
など数10項目にわたり考えをまとめました。
次にタイムカードを見直します。
結果、社員の出勤日数を月間23日に、労働時間230時間まで削減することができました。
今までの評価基準と賃金体系を見直し、新しい賃金体系を導入します。
結果、人件費の総額は増えることになりましたが、人材の定着により無駄な採用にかかる経費や教育にかかる経費などを大幅に削減することが可能になりました。
また売上も向上し、今では全店で黒字を計上できるまでになりました。